野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） 住宅の断熱性や気密性を高めることにより冷暖房の効率を向上させる省エネ住宅や、太陽光発電などの再生可能エネルギーが地域に拡大していくことは、温室効果ガスであります二酸化炭素の排出量を削減することにつながることから、持続可能な社会を実現するために非常に効果的であると考えております。
〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） 住宅の断熱性や気密性を高めることにより冷暖房の効率を向上させる省エネ住宅や、太陽光発電などの再生可能エネルギーが地域に拡大していくことは、温室効果ガスであります二酸化炭素の排出量を削減することにつながることから、持続可能な社会を実現するために非常に効果的であると考えております。
そして、将来都市像の実現に向けて、部局別に力を入れてまいりたい政策についてでございますが、総務部ではデジタルトランスフォーメーションの推進、地域政策部では地域資源の発信に加えカーボンニュートラルや温室効果ガス排出削減に向けた取組を進めながら、経済成長も実現させるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について具体な施策の検討をしてまいりたいと思っております。
その主なものでありますが、まず、民生費では、電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給するための経費のほか、８月の豪雨により被災した住宅を応急修繕するなどの災害救助費を、また、衛生費では、水道施設が被災した影響で断水や濁水などが発生し、水が使えなかったことに対し、８月使用分の水道料金を減免することとし、一般会計から水道事業会計への補助金などを
推進員は、市役所庁舎をはじめとする公共施設や公用車など、市が実施する事務や事業により発生する温室効果ガスを削減するため、電気や燃料等の使用量を把握し、施設ごとに使用量削減のために重点的に取り組むことを定め、各施設における温暖化対策のリーダーとして削減を呼びかけています。 そこで伺います。
市では、脱炭素社会の形成を目指し、令和３年３月に第２期白山市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロとするゼロカーボンシティを宣言いたしました。 初めに、断熱・省エネ住宅へのリフォーム助成の創設についてであります。 一般住宅の省エネリフォームについては、温室効果ガス削減につながるものだけでなく、地域経済への波及効果もあると考えております。
また、国は令和２年10月の臨時国会における首相所信表明演説にて「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明しました。それを受け、本市でも同様に地球温暖化対策のために、市民・事業者・市のあらゆる主体が協働した取組を推進し、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。
１点目、昨年３月末時点の環境省の調査では、全国の市区町村の７割近くがプラ容器包装を資源回収し、リサイクル処理をしているとのことで、温室効果ガスの排出実質ゼロに向けて一括回収が求められています。 プラスチック資源循環促進法が４月１日から施行され、より一層一括回収の責務が行政にかかってきています。 家庭の可燃ごみ・プラスチックごみの総量及び処理費用の推移はどのようになっているのか伺います。
政府におきましては、地球温暖化の防止に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしております。
電気やガス、上下水道などのインフラが使えなくなる可能性が高い災害時において、水や食料等は自治体側で準備ができるとしても、水洗トイレが機能しなくなった避難場所でふだんどおりの排せつを行うのは困難です。 平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。
パリ協定で、我が国が温室効果ガスの排出削減目標達成や、災害防止等を図るための森林環境整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。 森林環境税は、2024年（令和６年度）から、個人住民税均等割の枠組みに国税として１人年額1,000円を市町村は賦課徴収され、譲与税の財源となります。
交通混雑の解消、健康増進に役立ち、温室効果ガスを発生しないので、気候危機の打開にも役立つ自転車、さらにこのコロナ禍の下で通勤時の密を避けて自転車に乗り換えたと、切り替えたという方も多かったと聞いております。 持続可能な社会の実現に向けた自転車の普及・活用の一方で、自治体の仕事として残っているのが放置自転車の問題であります。
地球が宇宙空間に逃がそうとするエネルギーの一部を二酸化炭素などの温室効果ガスが吸収し、地表面に再放出することで地球の平均気温を保っています。地球温暖化は、地球の人為的な活動により温室効果ガスが大気中に大量に放出され、地球全体の気温が上昇する現象です。このまま温暖化が進めば人類の存続を脅かすことになり、地球温暖化は予断を許さない状況です。
加えまして、国による自動車の電動化推進の方針に沿い、令和４年度以降の公用車の更新に際しましては、特殊車両等を除き、電気自動車またはハイブリッド自動車等の電動車に順次切り替えていくこととし、積極的に温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。 次に、市民協働のまちづくりについてであります。
国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、これからの10年の温室効果ガス、その大半はＣＯ2と言われておりますが、この思い切った削減と2050年までに排出量実質ゼロを達成し、その後も待機中のＣＯ2の濃度を下げる努力を続ければ、21世紀の最後の20年には気温上昇1.4度まで抑えることができるということを示しています。
つまり、３限目辺りから脳はガス欠状態であります。 「腹が減っては戦はできぬ」ということわざもありますけれども、そうした状態で授業をしても集中力が薄れて、勉強に身が入らないと思います。 このような状況を変えるには、３限目が終わったら昼食に入り、その後、要するに４限目からは昼からにする。そうすれば、学校にいる間の気力、体力を維持することが可能となります。
環境省は2022年度より、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、地方自治体の施策を支援する新たな交付金を創設する方針を固められましたが、本市でも交付金を利用できるような施策を検討、実施されてはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
こうした被災地の惨状はマスコミによって逐一報道されており、水道、ガス、下水道などのインフラ復旧が懸命に行われる中、高齢者のお宅に食料を運ぶ住民やボランティアの様子なども報じられています。
地球温暖化、温室効果ガス削減の意味合いもあって、再生可能エネルギーの促進、これを強力に進めようとしております。私はこの政策そのものに反対する、異論を申し上げるつもりは毛頭ありません。むしろＳＤＧｓ推進のためにも、これは強力に進めなければならないという具合に思っております。
去年10月26日、臨時国会の所信表明演説において菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。 また、その年11月には、気候変動は非常事態の状況にあり、脱炭素社会の実現を急ぐべきという気候非常事態宣言が衆議院で賛成多数、参議院で全会一致で決議されました。
まず、愛知県豊橋市では、宅地開発エリアをモデル地区とした水道、電気、ガスの共同での自動化検針をモデル事業として行っております。